大阪での店舗売却・譲渡について

一言で店舗を閉店・撤退すると言っても、店舗経営をストップするだけで完了というわけにはいきません。現在の店舗の契約状態を確認して、貸主側に解約の申し出をし、店舗を原状回復し・・・という作業とコストが必要となります。
しかし、店舗を解約する前に次の譲渡先を見つけることによって、原状回復や解約日までの賃料を支払わずに低コストで閉店することができます。
このような店舗売却・店舗譲渡をお考えの場合は、アメリカンホームにご相談ください。スムーズに店舗譲渡や売却ができるよう、サポートさせていただきます。

一般的に、賃貸借契約を結んでいる店舗を撤退する場合は、下図のような金額の支払いが必要となります。
貸主側へ預けてある保証金から解約前家賃、保証金売却費、原状回復費等の撤退費用が差し引かれて保証金が返還されます。

 

基本的に、賃貸借契約では店舗の内装を施したまま店舗売却・店舗譲渡することはできません。しかし、次に出店を希望している方が、内装そのままの譲渡を希望され、貸主の了承も得た場合は下図のように撤退時の支払いがなく、保証金などを受け取ることが可能になります。

このような店舗売却・店舗譲渡の方法を"居抜き"と呼びます。

 

"居抜き"は、店舗を撤退する側にとっては、撤退時の費用が抑えられ、かつ解約日を待たずに撤退でき、費用と時間の両面でのメリットがあります。

また、新しく店舗を出店する側にとっても、ゼロから内装を施すよりも、同じような業種の内装をリフォームするほうが費用も時間もかからずに店舗をオープンすることができます。

一方、貸主側にとっても、新しい譲渡先が既に決まっていることで、賃料の支払いが継続的に行われるため、居抜きにメリットを感じることができます。